「建設業許可を取りたいけれど、個人事業主向けの情報が少なくて分からない。個人事業主はどうやって手続きすればいいの？」と悩んでいませんか？この記事では、個人事業主が建設業許可を取るための要件と申請の流れ、許可を取ったあとの手続きまで、分かりやすく解説します。
- 個人事業主でも、要件を満たせば建設業許可を取れる
- 一人親方でも、本人が経営の経験と技術者を兼ねて申請できる
- 法人成りするときは、前もって手続きすれば許可を会社に引き継げる
個人事業主に建設業許可が必要になるとき
1件の請負代金が税込500万円以上の工事を請けるときは、個人事業主でも建設業許可が必要です。建築一式工事の場合は、1,500万円以上の工事が対象です（延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事を除きます）。
元請から「許可を取ってほしい」と言われたときや、公共工事に進みたいときも、許可がないと先に進めません。個人事業主として仕事を続けるうちに、もっと大きな工事を受けたいと考えたら、許可を取る準備を始めるタイミングです。
個人事業主が満たす要件
個人事業主の場合も、会社と同じように次の要件をすべて満たし、書類で示す必要があります。
① 経営の経験（常勤役員等）
建設業の経営の経験が5年以上あることが必要です。個人事業主として5年以上建設業を営んできた方は、その期間を使えます。経験は、確定申告書の控えや、工事の注文書・請求書などで示します。
本人に5年の経験がない場合は、経験のある人を支配人として登記し、その人で要件を満たす方法もあります。以前は「経営業務の管理責任者」と呼ばれていた要件です。
② 技術者（営業所技術者等）
許可を受けたい業種の資格か、実務経験を持つ技術者が、営業所に常勤している必要があります。事業主本人がなることも、常勤の従業員がなることもできます。以前は「専任技術者」と呼ばれていた要件です。
資格がなくても、許可を受けたい業種の実務経験が10年以上あれば認められます。決められた学科（指定学科）を卒業している場合は、3年または5年に短くなります。
一人親方でも申請できます。同じ営業所なら、事業主本人が①の経営の経験と②の技術者を兼ねることができます。
③ 500万円（財産的基礎）
個人事業主には資本金がないので、決算の数字（自己資本）で500万円以上あることを示すか、500万円以上の預金残高証明書などで示します。どちらの方法が使えるかは、500万円の示し方の記事でくわしく説明しています。
④ 社会保険
従業員の人数に合った保険に入っていることが必要です。個人事業主の場合は、次のようになります。
- 従業員がいない：健康保険・厚生年金保険・雇用保険のどれも、加入の義務はありません。
- 従業員が4人以下：健康保険と厚生年金保険は対象外です。雇用保険の対象になる人を雇っていれば、雇用保険には入る必要があります。
- 従業員が5人以上：健康保険・厚生年金保険・雇用保険のすべてに入る必要があります。
⑤ 誠実性・欠格要件
請負契約で不正や不誠実なことをするおそれがないこと（誠実性）と、許可を受けられない事情（欠格要件）に当てはまらないことも確認されます。欠格要件には、破産して復権していないこと、一定の刑罰を受けてから決まった期間がたっていないこと、暴力団との関係があることなどがあります。
申請までの流れ
経営の経験・技術者・500万円・社会保険を、今ある書類で示せるかを確認します。
確定申告書の控え、資格証や工事の注文書・請求書、残高証明書のほか、本籍地の市区町村で取る「身分証明書」（運転免許証のことではありません）や、法務局で取る「登記されていないことの証明書」などを集めます。当事務所で取れる書類は、こちらで取ります。
申請書を作り、県の窓口に提出します。提出後に県から書類の修正を求められたときも、こちらで対応します。
審査が終わると、許可の通知が届きます。審査にかかる期間の目安は、県ごとに決まっています。
許可を取ったあとに必要な手続き
- 毎年：決算変更届 個人事業主は1月〜12月が1年分なので、毎年4月末までに出します。
- 5年ごと：更新 許可の有効期間が満了する日の30日前までに申請します。決算変更届を出していないと、更新を受け付けてもらえません。
- 変わったとき：変更届 屋号や営業所の所在地が変わったときは30日以内、技術者が変わったときは2週間以内に出します。
法人成り・事業を継ぐときは
個人事業主から会社を作って事業を移す「法人成り」では、前もって県の認可を受けておけば、個人で取った建設業許可を、許可番号もそのまま会社に引き継げます。令和2年10月からできるようになった方法で、それまでは、会社で許可を取り直す必要がありました。
認可は、引き継ぐ日より前に受けておく必要があります。あとからでは引き継げないので、法人成りを考え始めたら、早めにご相談ください。
事業主が亡くなって家族が事業を継ぐときも、亡くなってから30日以内に申請して認可を受ければ、許可を引き継げます。法人成りや事業の引き継ぎの費用は、料金表のとおり、内容に合わせて個別にお見積りします。
個人事業主の方からよくある質問
- 一人親方でも、建設業許可は取れますか？
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取れます。事業主本人が、5年以上の経営の経験と、技術者の要件の両方を満たしていれば、同じ営業所で兼ねられるので、一人でも申請できます。
- 確定申告をしていない年があります。経営の経験として認められますか？
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個人事業主の経営の経験は、原則として確定申告書の控えで確認されます。申告していない年は、経験として示すのが難しくなります。どの年の書類がそろっているか、まず一緒に確認しましょう。
- 自宅を営業所にできますか？
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自宅の一部を営業所にすることもできます。ただし、住まいの部分と分かれていて、見積りや契約などの仕事ができる状態になっていることが求められます。
- 許可が出るまで、どのくらいかかりますか？
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書類を集める期間と、県の審査の期間を合わせた日数がかかります。書類集めにかかる時間は人によって違うので、ご相談のときに目安をお伝えします。
まとめ：取れるかどうか、まず確認してみませんか
個人事業主でも、要件を書類で示せれば建設業許可は取れます。どの書類で示せるかは、これまでの申告や工事の記録によって変わります。今の状況を伺って、取れるかどうかと、申請までの段取りをお伝えします。
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取れるかどうか分からない段階でも大丈夫です。
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執筆・確認：岡田百花（行政書士・山口県行政書士会登録 第24350976号）
確認日：2026年11月9日
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