建設業許可を受けるには500万円用意しないといけないって本当？貯金がなくても大丈夫？

「建設業許可を取るには、500万円を用意しないといけない」と聞いて、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。クレジットカードやスマホ料金の延滞があっても大丈夫なのかも、気になるところですよね。この記事では、500万円の本当の意味と、延滞が許可に関係するのかを、分かりやすく解説します。

建設業許可の「500万円」ってどういう意味？

500万円は、許可の要件のひとつ「財産的基礎」を確かめるためのものです。一般建設業の新規の許可では、次のどちらかを示せれば大丈夫です。

資本金が500万円あっても安心はできません。赤字が続いて純資産が500万円を下回っていると、①の方法は使えません。逆に、資本金が少なくても、純資産が500万円以上あれば大丈夫です。

残高証明書は、発行から何日以内のものが必要かという期限が、県ごとに決まっています。申請の日程に合わせて取る必要があるので、取る前に一度ご相談ください。

更新のときは

5年ごとの更新のときは、直前の5年間、許可を受けて続けて営業してきた実績があれば、この要件を満たします。

※下請に大きな金額の工事を出すときに必要な「特定建設業」の許可は、資本金2,000万円以上・自己資本4,000万円以上など、さらに厳しい基準があります。

カードやスマホ料金の延滞は、許可に影響する？

カードやスマホ料金の延滞があると、建設業許可は取れない？

延滞そのものが、建設業許可の審査で問われることはありません。審査で見るのは、決算書や残高証明書などの書類です。

500万円は、ずっと口座に入れておかないといけない？

残高証明書で示す場合に必要なのは、証明書の日付の時点で500万円以上の残高があることです。どの日付で取るかは、申請の日程と合わせて決めます。

「誠実性」と「欠格要件」も確認されます

500万円とは別に、請負契約で不正や不誠実なことをするおそれがないこと（誠実性）と、許可を受けられない事情（欠格要件）に当てはまらないことも確認されます。欠格要件には、破産して復権していないこと、一定の刑罰を受けてから決まった期間がたっていないこと、暴力団との関係があることなどがあります。

まとめ：500万円のことで迷ったら、まず相談を

500万円は、必ず現金で持っていないといけないわけではありません。決算書の純資産で示せるのか、残高証明書を用意するのか、どの方法が合うかは会社の状況によって変わります。今の決算書や預金の状況を伺って、使える方法と、申請までの段取りをお伝えします。