山口県で電気工事業の建設業許可を取るには？
電気工事業で500万円以上の工事を請け負うには、建設業許可の取得が必要です。
このページでは、山口県知事許可（一般建設業）を取得するための要件をわかりやすく解説します。
② 専任技術者の要件
① 施工管理技士・電気系資格がある方
| 資格名 | 追加の実務経験 |
|---|
| 1級電気工事施工管理技士 | 不要 |
| 1級電気工事施工管理技士補 | 電気工事の実務経験3年以上 |
| 2級電気工事施工管理技士 | 不要 |
| 2級電気工事施工管理技士補 | 電気工事の実務経験5年以上 |
| 第1種電気工事士 | 不要 |
| 第2種電気工事士 | 取得後3年以上の実務経験 |
| 電気主任技術者（1種・2種・3種） | 取得後5年以上の実務経験 |
② 登録基幹技能者の資格がある方
| 資格名 | 追加の実務経験 |
|---|
| 登録電気工事基幹技能者 | 不要 |
| 登録送電線工事基幹技能者 | 不要 |
③ 資格がない方（実務経験で申請するケース）
| あなたの状況 | 必要な実務経験 |
|---|
| 学歴・資格を問わない場合 | 電気工事に関する実務経験が10年以上 |
| 指定学科（電気工学など）を高校で卒業 | 卒業後5年以上の実務経験 |
| 指定学科を大学・高専で卒業 | 卒業後3年以上の実務経験 |
④ 財産的基礎の要件
| 要件 | 内容 |
|---|
| 自己資本が500万円以上 | 直近の決算書の純資産の部が500万円以上であること |
| 500万円以上の資金調達能力がある | 500万円以上の預金残高証明書または融資証明書を取得できること |
| 許可取得後5年以上の継続営業実績がある | 直前5年間、許可を受けて継続して営業してきた実績があること |
「要件を満たしているかわからない」という方も、まずはお気軽にご相談ください。
