【2025年最新版】島根県で建設業許可を取得する方法

建設業許可って何？簡単に説明します

建設業許可っていうのは、要するに「ちょっと大きめの工事を請け負うときに必要な免許証」みたいなものです。車の運転免許がないと車を運転できないのと同じで、この許可がないと一定規模以上の工事は受けられません。

「今まで小さい工事ばっかりだったから関係ないや」って思ってる社長さんも多いんですが、これがないと後々とても困ることになります。

例えば、元請けの会社から「今度500万の工事があるんだけど、許可持ってる？」って聞かれて「持ってません」って答えたら、その時点でアウトです。仕事がもらえません。

しかも、許可なしで大きな工事を受けちゃうと、最悪の場合は3年以下の懲役か300万円以下の罰金が待ってます。

このページでは、島根県で建設業許可を取りたい社長さん向けに、「どうやって取るの？」「何が必要なの？」を分かりやすく説明していきます。

初めての申請でも大丈夫、一緒に頑張りましょう！

いつ許可が必要になるのかチェック

許可が必要なパターン

簡単に言うと、以下の金額を超える工事を受ける時です：

建築一式工事（家を建てたりする工事）

• 1件1,500万円以上の工事
• 木造住宅なら延べ床面積150㎡以上（だいたい45坪くらい）

その他の工事（電気、水道、大工など専門工事）

• 1件500万円以上の工事

「え、500万なんてすぐいっちゃうじゃん！」って思いませんか？そうなんです。意外とすぐに到達しちゃう金額なんですよ。

許可がいらないパターン

• 上記の金額より小さい工事（軽微な工事っていいます）
• 自分の会社の建物をいじる工事（お客さんからお金もらわないやつ）

解体工事や浄化槽工事は、金額が小さくても別の登録が必要な場合があります。

建設業の29業種って何？自分の業種を見つけよう

建設業の許可は業種ごとに取る必要があります。全部で29種類もあるんです。

よくある業種をピックアップ

自分がどの業種に当てはまるか分からない場合は、「普段どんな工事をメインでやってるか」を考えてみてください。
複数の業種をやってる場合は、それぞれの業種で許可を取る必要があります。

知事許可と大臣許可、どっちを取ればいい？

これは営業所がどこにあるかで決まります。

島根県知事許可

• 営業所が島根県内だけにある場合
• 島根県で申請します
• 手数料：一般建設業9万円、特定建設業18万円

国土交通大臣許可

• 営業所が島根県と他の県にもある場合
• 国に申請します
• 手数料：一般建設業15万円、特定建設業30万円

島根県内だけで建設業を営んでいる場合は、迷わず知事許可でOKです。ほとんどの会社がこっちですね。

ちなみに営業所というのは「契約できる事務所」のことで、単なる倉庫や現場事務所は含まれません。

一般建設業と特定建設業、普通はどっち？

一般建設業（ほとんどの会社はこっち）

• 普通の規模の工事をやる会社
• 下請けに出す金額に特に制限なし
• 要件もそれほど厳しくない

特定建設業（大手向け）

• 大きな工事の元請けをやる会社
• 1件の工事で下請けに4,500万円以上出す場合に必要（建築一式なら7,000万円以上）
• 要件がかなり厳しい

「うちは下請けメインだから関係ない」って会社がほとんどです。元請けでも、下請けにそんなに大きな金額を出さなければ一般建設業で十分です。

許可を取るための5つの条件をクリアしよう

建設業許可を取得するための最低条件です。全部の条件をクリアしないと許可の取得はできません。

経営業務の管理責任者がいること

これって何？
建設業の経営を責任持ってやってきた人のことです。

個人事業主の場合

• 社長本人がこの条件を満たしてればOK

法人の場合

• 役員の中で誰か1人がこの条件を満たしてればOK

どんな条件？

• 建設業で5年以上、経営のトップをやってた経験
• または、建設業以外でも6年以上の経営経験

「5年も経営してないよ」って人も諦めないで！経営経験の証明方法はいろいろあるので、一度相談してみてください。

専任技術者がいること

これって何？
「この工事のことなら何でも知ってるよ」って人のことです。

どこに必要？
営業所ごとに1人ずつ必要です。

どんな人？

• 国家資格を持ってる人（建築士、施工管理技士など）
• または、その業種で10年以上現場で働いてた人

「資格なんて持ってないよ」って人も大丈夫。実務経験で証明できる場合が多いです。

誠実性があること

簡単に言うと
「悪いことしてない、ちゃんとした会社ですよ」ってことです。

チェックされること

• 建設業法違反で処分を受けてないか
• その他の法律違反で処分を受けてないか

普通に商売してる分には問題ありません。

お金の面で大丈夫なこと

一般建設業の場合

• 自己資本が500万円以上
• または、500万円以上の資金調達ができること

特定建設業の場合

• もっと厳しい条件（資本金2,000万円以上など）

「500万円なんてないよ」って場合でも、銀行の残高証明書で資金調達能力を証明できる場合があります。

社会保険にちゃんと入ってること

必要な保険

• 健康保険
• 厚生年金保険
• 雇用保険

これは絶対条件です。入ってない場合は、まず加入手続きをしてから許可申請をしましょう。

島根県での申請の流れを説明します

Step1：準備段階（1-2週間くらい）

まずはチェック

• 上記の5つの条件を満たしてるか確認
• 必要な書類が手に入るか確認

書類集め開始

• 登記簿謄本（法務局で取得）
• 納税証明書（税務署で取得）
• 決算書類
• 資格証明書
• その他いろいろ

この段階が一番大変です。「こんなに書類いるの？」ってびっくりすると思います。

Step2：申請書作成（1-2週間くらい）

メイン書類

• 建設業許可申請書
• 工事経歴書（今までやった工事のリスト）
• 専任技術者証明書
• 経営業務管理責任者証明書
• 財産関係の書類
• 営業所の写真

書類の書き方がよく分からなくて、ここで挫折する人が多いです。不安な場合は専門家に相談するのも手です。

Step3：いよいよ申請（当日のみ）

提出先
島根県庁の建設技術審査課に持参または郵送

手数料

• 一般建設業：9万円
• 特定建設業：18万円

現金じゃなくて、島根県の証紙で支払います。

Step4：審査待ち（1-2ヶ月）

提出後は待つだけです。書類に不備があると連絡が来るので、すぐに対応しましょう。

Step5：許可証交付

無事に審査が通ると許可証がもらえます。これで晴れて建設業許可業者の仲間入りです！

よくある質問コーナー

Q. 自分で申請できる？それとも専門家に頼んだ方がいい？

A: 正直言って、自分でやるのはかなり大変です。書類が多いし、書き方も独特だし、一つ間違えると最初からやり直しになることもあります。

行政書士などの専門家に頼むと、だいたい15-30万円くらいかかりますが、時間と手間を考えるとその価値はあると思います。

Q. 許可取ったら何か変わる？

A: はい、いいことがたくさんあります！

• 大きな工事を正々堂々と受けられる
• 元請け会社からの信頼度アップ
• 公共工事の入札にも参加できる可能性
• 金融機関からの評価も上がる Q. 許可の有効期限は？

A: 5年間です。更新を忘れると許可が失効しちゃうので注意してください。更新の準備は期限の3-4ヶ月前から始めるのがおすすめです。

Q. 業種を追加したい場合は？

A: 新しい業種の許可を取る「業種追加」という手続きがあります。最初の申請よりは少し楽ですが、やっぱり書類はたくさん必要です。

Q. 決算変更届けって何？

A: 許可を取った後、毎年提出しないといけない書類です。これを忘れると更新のときに困るので、絶対に忘れずに提出してください。

まとめ：島根県で建設業許可を取ろう！

建設業許可の取得は確かに面倒ですが、取ってしまえば事業の幅がグッと広がります。「いつかは取らないといけない」と思ってるなら、早めに取っちゃった方がお得です。

手続きが複雑で「よく分からない」って人は、無理せず専門家に相談してみてください。お金はかかりますが、時間と手間を考えると十分元は取れると思います。

島根県での建設業許可取得について、何か分からないことがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。一緒に頑張りましょう！

最後に一言

建設業許可は「取れればラッキー」じゃなくて「事業継続のための必需品」です。後回しにしないで、今すぐ準備を始めてみてください。きっと良い結果が待ってますよ！