【はじめて更新許可を受ける方向け】建設業許可の更新に必要な手続きや条件を解説！

更新の期限は「満了日の30日前まで」

許可の有効期間は5年です。満了日は、許可を受けた日から5年後の同じ日付の前日で、たとえば令和3年4月1日に許可を受けた場合は、令和8年3月31日です。満了日が土日や祝日でも、ずれません。

更新の申請は、満了日の30日前までに出す決まりです。受付が始まる時期は県ごとに決まっているので、満了日の3か月前には準備を始めると安心です。

期限内に申請していれば、審査中に満了日を過ぎても大丈夫です。結果が出るまでは、今の許可が続きます。

期限を過ぎてしまうと

満了日を過ぎると、許可は効力を失います。あとから更新することはできず、新規の申請で取り直すことになります。新しい許可が出るまでは、500万円以上の工事を請けられません。公共工事の入札に参加している場合は、その資格にも影響します。

30日前を過ぎてしまっても、満了日の前なら、受け付けてもらえる場合があります。気づいたら、すぐにご相談ください。

更新の前に済ませておくこと

更新を申請する前に、5年の間に出すはずだった届出が、すべて出ているかを確認します。

毎年の決算変更届

決算が終わるたびに、4か月以内に「決算変更届（事業年度終了届）」を出す決まりがあります。1年分でも出していないと、更新を受け付けてもらえません。出し忘れがある場合は、さかのぼって出してから更新します。

変更届

営業所の所在地や商号、役員・代表者が変わったときは30日以内、常勤役員等や営業所技術者等が変わったときは2週間以内に、変更届を出す決まりがあります。出し忘れていたら、更新より先に変更届を出します。

税金の納め忘れ

知事許可の場合、毎年の決算変更届などで、事業税をきちんと納めているかが確認されます。未納があると手続きが進まないことがあるので、払い忘れがないか、早めに確認しておきましょう。

更新で確認される要件

更新では、許可の要件を今も満たしているかが、あらためて確認されます。5年の間に人や会社の状況が変わっていないか、次の点を見直しておきましょう。

常勤役員等・営業所技術者等

常勤役員等（旧・経営業務の管理責任者）や営業所技術者等（旧・専任技術者）が、今も常勤しているかを確認します。辞めたあとに代わりの人がいない状態になると、更新を待たずに許可を続けられなくなります。辞めることが分かったら、すぐにご相談ください。

社会保険

令和2年10月から、健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が、許可の要件になっています。前回の許可のあとで従業員が増えた場合は、入る必要のある保険が増えていないか確認しておきましょう。

500万円の要件（財産的基礎）

一般建設業の更新では、直前の5年間、許可を受けて続けて営業してきた実績があれば、この要件を満たします。特定建設業の場合は、直前の決算で、資本金や自己資本などの基準をあらためて満たす必要があります。くわしくは500万円の示し方の記事で説明しています。

欠格要件（破産など）

役員や事業主などが、許可を受けられない事情（欠格要件）に当てはまっていないかも確認されます。以前は、成年被後見人・被保佐人であることも欠格要件でしたが、令和元年の法改正で見直されました。今は、心身の故障によって建設業を適正に営めない人に当たるかを、個別に判断するしくみです。

「破産したら10年は許可を受けられない」わけではありません。破産手続開始の決定を受けて、まだ復権していない人が役員などにいると許可を受けられませんが、復権は、多くの場合、裁判所の免責許可の決定が確定したときに得られます。

更新の流れ

更新の費用

当事務所の報酬（税込）	99,000円～
県の手数料	50,000円
合計	149,000円～

※知事許可・一般建設業の場合です。決算変更届や変更届の出し忘れがある場合は、その分の費用が別にかかります。くわしくは料金表をご覧ください。

更新についてよくある質問

更新の準備は、いつから始めればいいですか？

満了日の3か月前には始めると安心です。決算変更届の出し忘れがあると、その準備にも時間がかかるので、心配な場合はもっと早めにご相談ください。

決算変更届を何年分も出していません。更新できますか？

出していない年の分をさかのぼって出せば、更新を申請できます。年数が多いと準備に時間がかかるので、満了日が近い場合は、すぐにご相談ください。

前回の許可や更新は、別の事務所に頼んでいました。途中から頼めますか？

大丈夫です。許可通知書と、これまでに出した届出の控えがあれば、そこから引き継いで進めます。控えが見つからない場合も、一緒に確認します。

まとめ：期限が近い方も、まずご相談を

更新は、満了日の30日前までに申請が必要で、その前に5年分の決算変更届や変更届がそろっている必要があります。期限が近い方や、届出がたまっている方も、今の状況を伺って、間に合わせるための段取りをお伝えします。当事務所にご依頼いただいた方には、決算変更届と更新の時期をこちらからお知らせします。