私たちについて
Ｍ＆Ｍ行政書士事務所の建設業許可取得デスクのホームページをご覧いただきありがとうございます。
当事務所では、建設業許可を取得したい！とお考えの建設業者さんに、建設業許可をはじめとする、
建設業に必須の許可取得をトータルでサポートいたします。
ぜひ最後までご覧ください。
当事務所の特徴
①建設業専門の行政書士がすべての申請を担当
当事務所は、建設業許可・経営事項審査など、建設業の許認可の申請代行専門です。迅速かつお求めやすい価格でサービスを提供しています。
許可をスムーズに取得できるよう資格がなくても最短の道のりで許可取得ができるサポートを行っています。
一人親方や、会社を立ち上げたばかりで、技術に自信はあるけど、仕事の受注が不安定…そういった方には公共入札への参加のアドバイスや積算のコンサルティングも行っております。
②迅速・スピーディな対応
建設業許可の取得はお仕事の受注に直結します。
お客様の会社が最大限に飛躍でき、お客様のお手間が最小限になるよう建設業許可専門のチームが、迅速スピーディーかつ丁寧に対応いたします。
お客様の会社が最大限に飛躍でき、お客様のお手間が最小限になるよう建設業許可専門のチームが、迅速スピーディーかつ丁寧に対応いたします。
②全国からのご依頼に対応
当事務所では北海道から沖縄まで全国のお客様からのご依頼に対応可能です。
建設業許可申請はすべてオンラインでの対応が可能なため、遠方にお住まいのお客様もご安心ください。
申請代行に必要なやり取りは、すべて電話やメール、LINEで完結します。お客様のご希望の連絡方法にあわせて、LINE・お電話・メールなど…幅広い連絡方法にご対応します。
ずっと現場にでていて直接打ち合わせの時間が取れない…そんな場合もお任せください。
③安心のアフターフォロー
行政書士に頼むのならどこに頼んでも同じ。そうお考えではありませんか？
建設業許可は許可取得後も１年毎の届出や５年ごとの更新、技術者に追加や退職があったらその都度お手続きが必要です。
気づいたときには許可期限が切れていた･･･そうならないために独自のアフターフォローサポート体制が充実しています。
④全額返金保証
建設業許可の申請後に不許可決定となり許可取得できなかった場合は、いただいた報酬を全額返金させていただきます。
※申請者都合や虚偽の申告があった場合を除く
許可取得の見込みの薄い場合は、代わりの許可申請の方法をご提案させていただきます！
料金について
当事務所ではお客様の状況に合わせて２つのプランをご提案しています。
もちろん一部のお手続きのみのご依頼も可能です。
| 料金プラン | 料金（税込） |
|---|---|
| ①建設業許可の取得に必要なすべての申請代行・サポート | 198,000円 |
| ②建設業許可の申請＋必要な書類の取得代行 | 132,000円 |
| ③建設業許可の取得のみ | 110,000円 |
①建設業許可の取得に必要なすべての申請代行・サポート 198,000円（税込）
建設業許可の取得に必要なすべての手続き・書類の作成代行をまとめてサポートいたします。
おまかせで最短で建設業許可を取得したい！という方にはおすすめのプランです。
- gBizID取得代行
- 建設業許可申請
- 工事経歴書
- 登記事項証明書・納税証明書の取得代行
- 建設業用財務諸表の作成
②建設業許可の申請＋必要な書類の取得代行 132,000円（税込）
もうgBizIDの登録が終わっている、必要な書類の作成は自分たちでできる、という方におすすめのプランです。
必要な書類は自分たちで作成するので、めんどうな申請と証明書関連の取得代行だけお願いしたいという方はこちらのプランが人気です。
- 建設業許可申請
- 登記事項証明書・納税証明書の取得代行（取得手数料込・２名分のみ）
③建設業許可の取得のみ 110,000円（税込）
とにかくリーズナブルに許可取得をしたい、という方や、２社目・３社目の設立ですでに許可申請をするために作成する書類はわかっているという方におすすめのプランです。
- 建設業許可申請
その他のお手続きについて
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 事業年度終了届（決算変更届） | 44,000円から |
| 経営事項審査 | 220,000円から |
| 各種変更届（常勤役員・営業所・選任技術者など） | 33,000円から |
ご依頼の流れ
お電話・LINE・お問い合わせフォームにて相談日時のご予約をお願いいたします。
面談は、事前にご予約をいただけましたら、営業時間外の夜間や、土日祝日もご対応いたします。
建設業許可に関する疑問、お悩みご要望をお伺いいたします。
現在の会社様の状況などを詳しくお伺いし、今後の流れなどをアドバイスさせていただきます。
また、業務をご依頼いただく場合の費用のお見積りもいたします。
面談は直接お客様の会社またはご指定の場所へお伺い、希望される場合はzoomでの面談も可能です。
正式にご依頼いただく場合は、お客様と当事務所の間で業務委任契約を締結し、着手金をお支払いいただいた後に業務開始となります。
（業務の内容によっては、初回一括払いをお願いする場合がございます。）
許可申請手続きに必要な書類のご案内と同時に、具体的な情報をヒアリングさせていただき、関係書類を作成いたします。
書類が完成しましたら、お客様にチェックをしていただいたうえで、ご署名（書類によっては捺印）をお願い致します。
当事務所が許可行政庁への申請を代行いたします。
お客様が直接申請のために許可行政庁に出向かれる必要はございません。
審査結果は当事務所に通知されます。
窓口での受け取りが必要な場合は、当事務所が代行して許可行政庁へ受け取りに出向きます。
お問い合わせ
ご相談は無料です。ご希望の方法にて、お問い合わせください。
お電話に出られなかった場合は必ずおかけ直しいたします。
建設業許可が下りるまでどのくらいの期間がかかりますか？
県知事許可の場合、おおよそ２カ月で許可取得が可能です。
年末年始や年度末・年度初めは審査が混み合うため、通常より長い期間がかかる場合もあります。工事の受注の見込みがある場合、３か月前の申請がおすすめです。
書類をご自身で用意される場合は想像以上に時間がかかることもあります。お急ぎの場合はフルサポートのプランでのご依頼がおすすめです。
どんな工事に建設業許可が必要ですか？
1件の請負代金が500万円以上の工事（税込）を行う場合に必要です。
※建築一式工事の場合は、木造で延べ面積150平方メートル未満の住宅工事を除き、1件の請負代金が1,500万円以上（税込）または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅工事を行う場合に必要
小さなリフォームや修繕など、金額の少ない工事であれば許可は不要なケースもあります。ご自身の行いたい工事が当てはまるか、ぜひご相談ください。
どんな書類の用意が必要ですか？
会社や現在のお仕事の状況によって様々ですが、わたしたちがリストを作ってお渡しします。
会社の登記簿謄本や納税証明、これまでどんな工事をしてきたかの記録、会社の技術者の資格がわかるものなど、たくさんの書類が必要です。
当事務所にご依頼いただければ、「これとこれを集めてください」と具体的にお伝えしますので安心です。
取得した許可に有効期限はありますか？
許可の有効期限は５年間です。５年後に更新だけを行えばいいというわけではなく、１年ごとに事業年度終了届の届出も必要です。その届出の期間になりましたら事務所からご案内をさしあげますのでご安心ください。
許可を受けずに工事受注をしたら罰則も！
建設業許可を取得せずに、建設業許可が必要な工事を受注した場合、罰則があります。（建設業法第47条）
許可を持たずに軽微な工事の範囲以上の工事を行なった場合、「3年以下の懲役、又は300万円以下の罰金」が課されます。
罰金刑が課されると、欠格要件に該当してしまいその後5年間は建設業許可を取得することが出来ません。
また、法人の場合、違反をした個人が法人に所属している場合は、1億円以下の罰金が課される等、とても厳しい罰則となっています。
面談時にお客様からヒアリングを行い、成功できる場合のみ業務に着手しますが、許可が得られない場合は全額返金いたします。
ただし、提出書類やお客様からの申告の内容に虚偽がある場合は返金には対応いたしません。
※申請者都合で申請を取り下げた場合、途中で失業や離婚等生活上の変化が生じたことが不許可理由となった場合には全額返金に対応いたしません。
最後に
初めての方へお伝えしたいこと
当事務所のホームページをご覧いただきありがとうございます。
建設業許可を取得してさらに事業を飛躍しようとする場合、煩雑な許可や届け出、登録が必要になります。
建設業者様の多くは、社長様ご自身がトッププレーヤーで現場で活躍なさっており、こうしたお手続きや打ち合わせの時間が取れず負担になっている、ということが多々あります。
こうした建設業者さまの負担を軽減する為に、当事務所は建設業許可をはじめ、各種許認可申請の手続きを代行しております。
あなたのためのビジネスコンシェルジュでありたい。それが私たちM&M行政書士事務所の想いです。
M&M行政書士事務所
岡 田 百 花
お問い合わせ
ご相談は無料です。ご希望の方法にて、お問い合わせください。
お電話に出られなかった場合は必ずおかけ直しいたします。
